北海道銀行 フラット35
| 固定 | 1.22%～ | ||
| 団信 | 金利+0.2%（任意） | 保証料 | 無料 |
| 事務手数料 | 元金×2.16％ | 返済口座 | |
| 融資額 | 100万円～8000万円 | ボーナス返済 | 借入額の40%まで |
| 問い合わせ | 0120-52-0116 | 地域 | 北海道 |
| 20年以下 | 21年以上 | |
| フラット35 | 1.22 % | 1.27 % |
| フラット35S | 0.97 % | 1.02 % |
| フラット50 | - | |
※団信保険料を含む金利です。団信を利用しない場合は、金利が差し引かれます。
- 年収 400万円
- 借入額 2000万円
- 借入期間 20年
- フラット35
- 新規借入
|
1.22 %
|
||||||||||||
| 初期費用 |
計 592,000 円
|
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| 毎月返済額 | 毎月 93,955 円 | ||||||||||||
| 総費用 | 計 23,141,243 円 | ||||||||||||
| 年 | 控除額 | 年 | 控除額 |
| 1 | 18.9万円 | 6 | 13.2万円 |
| 2 | 17.7万円 | 7 | 12.1万円 |
| 3 | 16.6万円 | 8 | 11万円 |
| 4 | 15.5万円 | 9 | 9.8万円 |
| 5 | 14.4万円 | 10 | 8.7万円 |
| 合計 | 137.9万円 | ||
| 年 | 控除額 | 年 | 控除額 |
| 1 | 18.9万円 | 6 | 13.2万円 |
| 2 | 17.7万円 | 7 | 12.1万円 |
| 3 | 16.6万円 | 8 | 11万円 |
| 4 | 15.5万円 | 9 | 9.8万円 |
| 5 | 14.4万円 | 10 | 8.7万円 |
| 合計 | 137.9万円 | ||
| 年 | 控除額 | 年 | 控除額 |
| 1 | 16万円 | 6 | 13.2万円 |
| 2 | 16万円 | 7 | 12.1万円 |
| 3 | 16万円 | 8 | 11万円 |
| 4 | 15.5万円 | 9 | 9.8万円 |
| 5 | 14.4万円 | 10 | 8.7万円 |
| 合計 | 132.8万円 | ||
| 年 | 控除額 | 年 | 控除額 |
| 1 | 18.9万円 | 6 | 13.2万円 |
| 2 | 17.7万円 | 7 | 12.1万円 |
| 3 | 16.6万円 | 8 | 11万円 |
| 4 | 15.5万円 | 9 | 9.8万円 |
| 5 | 14.4万円 | 10 | 8.7万円 |
| 合計 | 137.9万円 | ||
※16歳未満のこどもは扶養に入りません。
※「配偶者」は配偶者控除が受けられる場合のみ選択します。
| 給付額 | 30万円 |
| 返済額 | 9.4万円 / 月 | |||
| 単身者 | 配偶者あり | 配偶者＋扶養 | 扶養あり | |
| 所得税 | 8.6万円 | 6.7万円 | 4.8万円 | 6.2万円 |
| 住民税 | 17.9万円 | 14.6万円 | 11.3万円 | 14.1万円 |
| 最大控除 | 22.2万円 | 20.3万円 | 16万円 | 19.8万円 |
※住民税からの控除は最大13.65万円までです。
借入条件
| 年齢 |
|---|
| お申込時の年齢が満70歳未満で、完済時年齢が80歳未満の方(親子リレー償還利用時は後継者のみ対象) |
| 申込資格 |
| ・安定した収入のある方で、本ローンを含めた総借入金にかかる年間返済額の前年度年収に占める割合が次の基準以下の方 400万円未満 30%以下 400万円以上 35%以下 ・日本国籍を有する方、永住許可または特別永住許可を受けている方 ・その他 住宅金融支援機構の債権買取基準を満たす方 |
| 資金使途 |
| (1) ご本人または親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金（リフォームのための資金は対象となりません）、セカンドハウス(賃貸・売買を目的とするものは除く)、または住宅に関するお借入の借り換え資金。 ※土地取得費をお借入に含める場合、以下の要件が必要です。 ①住宅の建設に付随して購入した土地であること。 ②土地の取得時期が融資申込日の前々年度4月1日以降であること。 ③建物建設費に対する融資と併せて申込みすること。 (土地購入資金のみのお借入はできません。また資金の受け取り時期は、住宅の竣工後になります。) (2) お借り換えに係る諸費用 ①融資手数料 ②金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙税法に基づく収入印紙代 ③抵当権の抹消及び設定に係る登記費用(登録免許税・司法書士報酬) ④機構団体信用生命保険特約料(初年度分のみ) |
| 担保 |
| 原則として融資の対象である土地・建物を共同担保として住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、抵当権設定について、地主の承諾が得られない場合でも、お取扱いできる場合がありますので、窓口にお問い合せください。 |
| 保証人 |
| 不要 |
| 団信 |
| 住宅金融支援機構の機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます （別途特約料が必要となり、特約料はお客様の負担となります）。 |
| 保障特約 |
| 火災保険 |
| 保険期間が1年以上、保険金額が融資金額以上の火災保険にご加入いただきます。保険料のお支払い方法は任意ですが、ご返済を終了するまでの間、継続してご加入が必要です。 ※融資金額が保険会社の定める評価額を超える場合、保険金額は評価額とします。 ※住宅金融支援機構の特約火災保険にはご加入いただけません。 ※保険料はお客様の負担となります。 |
| 繰り上げ返済 |
| 不要です。（ただしご返済できる金額は、元金100万円以上となります） |
| 返済日 |
| 遅延損害金 |
| 年14.5% (年365日の日割り計算となります。) |
| 対応地域 |
| 北海道 |