新築分譲戸建ての購入諸費用シミュレーション

諸費用シミュレーション
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物件購入費
項目 費用
仲介料 66万円
登記費用 30万円
不動産取得税 6万円
収入印紙 1万円
合計 111.24万円(税込)
住宅ローン諸費用
項目 費用
事務手数料・保証料 40万円
登記費用 14万円
収入印紙 2万円
合計 60.48万円(税込)
入居時の費用
項目 費用
引越し代 20万円
通信設備工事 5万円
家具・家電購入費 20万円
外構費用 30万円
合計 81万円(税込)
毎月住宅費
項目 概算費用
住宅ローン返済 8.76万円 / 月
火災・地震保険料 0.25万円 / 月
固定資産税 1.09万円 / 月
都市計画税 0.7万円 / 月
修繕積立金 1.2万円 / 月
合計 12万円 / 月

必要費用まとめ

項目 概算費用 合計
頭金 2000万円 (50%) 2252.72万円
物件購入費 111.24万円
宅ローン諸費用 60.48万円
入居時の費用 81万円
毎月住宅費 12万円 / 月

マイホームの購入から新生活がスタートするまでに必要な費用をまとめてみたぞ。住宅購入のためにいくら貯金が必要か、ひと目で分かるのじゃ!

結構お金がかかるなあ…貯金が足りるか心配になってきたよ…

物件購入費

それぞれの項目の簡単な内容と、計算方法を紹介していくぞ。まずは、物件価格以外に必要になる不動産仲介料や税金の支払いじゃ。

不動産仲介料は交渉次第で値引きも可能じゃ。端数をオマケしてもらうだけでも数万円の節約になるから、積極的に交渉してほしいぞ。

頭金

  • 物件価格 x 10%

物件の購入時には、物件価格の1割以上を頭金として、自身で準備して支払う必要があります。

頭金を1割以下とすることも可能ですが、住宅ローンの金利が高くなるなど不利な条件がつきます。

また、物件購入時の手付金として約100万円を納めるケースもあります。物件購入時にはある程度まとまった金額は必要と考えておきましょう。

※手付金は物件価格に含まれます。契約に至らない場合は、全額返金されます。

仲介料

  • 物件価格 x 3% + 6万円

不動産会社に支払う仲介料です。上記の計算式は、法律で定められている最高額です。

登記費用

  • 約30万円

不動産の所有者を国に届けるための登記を行います。登記費用と、手続きを行ってくれる司法書士への報酬の合計値です。

司法書士の報酬は依頼先によって変わります。自身で行うことで節約することも可能ですが、専門知識が必要になります。

不動産取得税

  • (物件価格 x 0.7 – 1200万円) x 3%

不動産を購入した場合にかかる税金です。不動産価値は、購入時の約7割ほどと評価されます。

不動産価値から控除額の1200万円を差し引いた金額に3%をかけた金額が納税額となります。

土地取得時も税金がかかりますが、一般的な宅地の場合、控除額を超えないことも多いです。ここでは省略して計算しています。

収入印紙

  • 5,000万円以下:1万円
  • 1億円以下:3万円
  • 5億円以下:6万円

高額な取引の際には、契約書に収入印紙を貼る必要があります。不動産取引に必要な収入印紙の価格は上記のとおりです。

※高額物件の場合はさらに高くなります。

住宅ローン諸費用

住宅ローンを借りる際に必要となる費用じゃ。これらの費用も全てローンで借りることも可能じゃが、金利が高くなるなど不利な条件になってしまうぞ。

仲介料や引越し費用なども考えると、貯金が足らないかもしれないわ…一部の費用はローンで借りるのもひとつの方法ですね。

金利が上がると、後から苦労することになるよ。両親に助けてもらえないか聞いてみようかな。

マイホームの購入時に、親から援助を受ける家庭も多いぞ。贈与税が控除される制度もあり、相続税対策にもなるのじゃ。

事務手数料・保証料

  • 借入額 x 2.0%

ネット銀行の平均的な事務手数料額です。保証料は無料で利用できます。

大手銀行や地方銀行などでは保証料がかかりますが、事務手数料が低く、総額では同額になります。

登記費用

  • 14万円

抵当権の設定のための登記費用と、司法書士への報酬です。

住宅ローンを借りる場合は必ず必要となります。

収入印紙

  • 500万円以下:2000円
  • 1000万円以下:1万円
  • 5000万円以下:2万円
  • 1億円以下:6万円

住宅ローンの借入額によって、必要な収入印紙の金額が変わります。

電子契約書となる一部の銀行(じぶん銀行など)では、収入印紙が不要な場合もあります。

入居時の費用

入居時に必要となる費用の一覧じゃ。節約できる項目も多いぞ。

家具や家電は買い換えなければ、もう少し節約できますね。外構費も余裕ができてから整えることもできそうです。

引越し代

  • 20万円

荷物の量や、距離、引越しの時期によって金額は大きく変わります。

親族・友人などに手伝ってもらい節約することも可能ですが、せっかくの新築マイホームを傷つけてしまうリスクもあります。プロに頼んだほうが安心かもしれません。

ピアノなどの精密器具は、専門業者に依頼する必要があり、費用がやや高額になります。

通信設備工事

  • 5万円

インターネットやテレビなどの通信機器の設置費用です。

最近ではスマートフォンを1人1台持つようになり、パソコンは置かない家庭も増えています。通信量を家族でシェアするプランなどもあり、高額な工事費が必要となる固定インターネットは設置しなくてもよいかもしれません。

家具・家電購入費

  • 20万円

マイホームへの引越しとともに、新しい内装に合わせた家具や家電を新調する家庭も多いです。

部屋数に合わせてエアコンが必要となったり、カーテンの購入なども検討してみてください。

外構費用

  • 30万円

分譲物件の場合、庭の装飾など外観は別途費用となります。

植林、車庫、倉庫など新生活に揃えたい備品は多いです。最近では太陽光パネルなどを設置する方も増えています。

毎月住宅費

最後に、マイホームの購入後に必要となる毎月の住宅費を紹介するぞ。大まかに見積もって、住宅ローン+3万円ほどになるぞ。

固定資産税など、賃貸に住んでいる時にはなかった費用もありますね。住宅ローンは家賃よりも少なくなるように借りた方が良さそうです。

火災・地震保険料

  • 年3万円

住宅ローンの借入条件として、火災保険への加入が求められます。また、地震の多い日本では、地震保険への加入も検討すべきでしょう。

火災・地震保険は年払いです。一覧では住宅費の目安となるよう、毎月負担を算出しています。

固定資産税

  • 土地価格 x 0.7 / 6 x 1.4%
  • 建物価格 x 0.7 / 2 x 1.4%

土地や物件の評価額は、購入時の約7割となります。土地は評価額を6分の1にした金額の1.4%、建物は評価額の2分の1の1.4%が納税額となります。

固定資産税は1年分支払います。1月1日時点での所有者が支払うこととなっているため、購入時には元の所有者に差額分を精算する必要もあります。

都市計画税

  • 物件価格 x 0.7 x 0.3%

都市計画区域内の物件の場合、都市計画税の支払いが必要です。年1回払いです。

修繕積立金

購入時にはキレイなマイホームも、数十年ごとに修理が必要となってきます。

外壁の塗装の塗替え、排水設備のメンテナンス、たたみの張替え、バリアフリー設備の設置など、様々な修理が必要となります。

将来を見越して、修繕費を積み立てておきましょう。

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